独禁法違反の疑いで公正取引委員会がJASRAC立ち入り調査
テレビやラジオで使用する音楽の放送使用料を巡り、著作権を管理する社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ）が同業他社の新規参入や事業展開を困難にさせていた疑いが強まり、公正取引委員会は２３日、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで、東京都渋谷区の本部を立ち入り検査した。公取委の同協会への立ち入りは初めて。
ＪＡＳＲＡＣは１９７９年から、ＮＨＫや民放各局と「包括的利用許諾契約」を結んでいる。番組等で使用する個々の楽曲の使用料で契約するとチェックが煩雑になるため、この契約では実際に何回楽曲を放送したかではなく、放送事業収入（ＮＨＫは受信料収入）の１．５％を放送使用料として徴収する。
公取委は、同業他社の管理する楽曲を使用すると放送局側は、ＪＡＳＲＡＣに加えて追加支出が必要になるため、結果的にＪＡＳＲＡＣ以外が管理する音楽の使用が控えられ、市場からの排除につながっているとみている。
著作権は従来、ＪＡＳＲＡＣだけが管理していたが、規制緩和の一環で０１年１０月に著作権等管理事業法が施行され、文化庁に届け出れば新規参入できるようになった。現在、新規参入業者は「イーライセンス」（東京都港区）など７業者あるが、約２６４万６０００件の音楽著作権物（０６年度）のうちほとんどの約２６１万４０００件をＪＡＳＲＡＣが管理。市場規模ベースでも約２６０億円のうち、ＪＡＳＲＡＣが約９９％のシェアを占める。
ＪＡＳＲＡＣのように市場への支配力を持つ事業者が、他事業者の事業活動を排除する行為は独禁法上「私的独占」として禁じられている。排除措置命令の対象となるほか、悪質な場合は刑事罰（個人は３年以下の懲役または５００万円以下の罰金。法人は５億円以下の罰金）も定められている。
ＪＡＳＲＡＣ広報部の話 全面的に協力しており結果を踏まえて対応を検討したい。
【ことば】日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ） １９３９年設立。国内の作詞家、作曲家ら著作権者から著作権の管理委託契約を受けている社団法人で、テレビ局など放送のほか、演奏、ネット配信などの利用者から使用料を徴収し一定の手数料を取って著作権者に分配する。０６年度は約１１１０億円を徴収し約１１０６億円を分配した。
コメントする